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Drifting Antigone Frontline

転載:石油、欺瞞、外交そして戦争の政策

2003/03/13 01:51 JST

http://www.labornetjp.org/NewsItem/20030310amlanswer

Answer が3月9日発表した

The Politics of Oil, Deceit, Diplomacy and War

と題する文書の翻訳です。(転載自由)

 なお長文のため、前半2段落は野田隆三郎さんが、また後半2段落は私(寺尾 光身)が翻訳したものです。原文を末尾に付します。

このメールは[aml]、[abolition-japan]、[article9nagoya]、 [2002CostaRica]、[g-party]、[husen]、[kenpo]、[kinyoubi]、 [kokuminrengo]、[ml-eforum]、[mlsnagoya]、[noforce]、[uketugu]、[wanet] に送りました。重複して受けられた方には申訳ありませんが、お赦し下さい。

――――――――――以下翻訳―――――――――――
戦争最終期限に反対する何万もの行進

石油、欺瞞、外交そして戦争の政策

 3・15ホワイトハウス緊急行進を行う、あるいは世界中の反戦連帯行動を行 う、何万という人々に加わり、支持せよ。
 3月15日、イタリアの労働者は戦争反対のゼネラル・ストライキを計画して いる。スペイン、ギリシャ、ドイツ、日本、ニュージランド、英国において、そ してロスアンジェルス、サンフランシスコ、その他世界の多くの都市において、 民衆が、イラク国民への米英の戦争をとめるための緊急大行動に結集する。

 ブッシュとブレアは3月17日を戦争開始の最終期限と宣言し国際社会の認可 を求めた。彼らは、戦争は不可避であること、そして彼らがブッシュと彼の戦争 屋仲間以外の誰も相手にしないことを、世界に思い知らせることによって戦争へ の道を整備しようとしている。
 彼らはこの危機的な瞬間において、反対勢力を挫けさせ、封じ込めたがってい るのだ。

 しかし、戦争屋はまだとめることができる、そして彼らもそのことを知ってい る。もしも、これまでに戦争に対する全世界的反撃がなされていなかったなら ば、もう何ヶ月も前に、大虐殺ははじまっていたであろう。
 われわれは、3・15行動を強化できるし、またしなければならない。

 戦争がはじまった後の行動計画はたくさんあるとはいえ、すべての良心的人々 は戦争が始まるまえに、戦争をとめるための行動が何にもまして重要であること を知っている。
 そして、そのことは、いま米国民にとって特にあてはまる。われわれは米政府 の中東における計画的殺人をとめるために、できうる限りのことをしなければな らない。
 3・15緊急結集が決定的重要性をもつのも、そのためである。

          戦争屋は文書を偽造した

 自分たちの嘘と隠し事が露見するに及んで、ブッシュとブレアは湧きあがる世 界的反戦気運が、自分たちの計画を叩き潰してしまわないうちに、虐殺に突入し ようとしている。
 全米向け「戦争演説」の一日後の3月7日報告において、国連査察団やその他 の人が、ブッシュの戦争への口実が嘘であることを暴露した。
 国連兵器査察団によれば、米英両国は、イラクが核兵器を追い求めているとい う主張を支えるためにでっち上げの証拠(一連の偽造文書)を国連に提出した。 (ワシントンポスト3月8日)  ブッシュとパウエルによる主張が日毎に、排斥され、信用をなくすにつれ、彼 らは自分たちの戦争の大義名分が粉砕されるよりは戦争招来に的を絞ろうと必死 になっている。

 この何ヶ月もの間のホワイトハウス・プロパガンダの根底にあった前提は次の ただ一つのメッセージに要約できる。:この戦争は起こる、なぜなら誰もとめら れないから。
 ブッシュとその取りまきは、自分たちの側には道理がないことを知っている、 さらに法も、世論も、各国政府も、そして国連さえも自分たちの側にないことを。
 彼らの戦略は圧倒的軍事優位の神話に基礎を置いている。つまり狙ったものは 常に叩き潰すことができ、また政治的に反対するものは常に脅したり、いじめた りできる軍隊と装備における優位性の神話に。
 百万人以上のベトナム人と5万8千人の米兵を殺したベトナム戦争において、 狂気の終結までに、12年も要したのもこの力の傲慢さ故であった。
 ブッシュ政権がベトナム戦争から学んだ唯一の教訓は、戦争を長引かせないた めにという信念のもとで、壊滅的な大量破壊と殺戮を行うべきだということで あったように思える。
 これは危険な錯覚である。米政権が中東で惹き起こす戦争はこの地域及び米国 の未来に破局的な結果をもたらすであろう。

   はっきりした戦争へ突き進むブッシュ政権の言訳の嘘

モハメド・エルバラデイ国連核査察団団長が3月7日に行なった国連への報告は、 イラクの核開発疑惑についてのアメリカの核心となる主張がでたらめであること を明らかにした。ここ数ヶ月アメリカ当局者は、イラクがアルミ製チューブを輸 入し、またニジェールからのウラン購入を画策したとされていることをもってイ ラクが“重大かつ切迫した危険”を生じさせた証拠と言い続けてきた。エルバラデ イは国連で、兵器級ウラン製造用のウラン“遠心分離濃縮に使うアルミ製チュー ブをイラクが輸入しようと試みたことを示すようなものは何も無かった”と述べ た。先月のこの件に関する国連でのパウェルによる証言に先だって、パウェルは アルミ製チューブ問題ついての疑惑はなり立たないことを簡単に説明されていた のに、安全保障理事会に対してそんなことは知らないとうそをついたのだ。エル バラデイはまた、イラクのニジェールからウラン購入に関する文書としてアメリ カ当局者が示したものは“実は本物ではなく”作り物であることを暴露した。

ブッシュ政権は愕然としたことだろうが、ハンス・ブリックスはイラクは“自ら 進んで”査察団に協力していること、そして査察は完遂することができるし、そ れには“数年もかからず、数週間ではなく、数ヶ月が必要だろう”と報告した。も ともとイラクが1991年に兵器査察に応じたのは、イラクが非通常兵器を廃棄した ことが確認された時点で経済制裁を解除する、との条件でだった。だからイラク は過去10年の間に百万人以上のイラク国民を殺した経済制裁からやっと解放され ることが可能だったのだ。査察が戦争の引きがねとして役立たないとがはっきり した時にはアメリカ政府にはもうそれ以上査察に用が無くなったという事実が、 査察が戦争の口実になるように行なわれてきたことを明確に示している。

たくらまれたこの石油戦争の経済的及び社会的影響――勝者は誰、敗者は誰か?

ブッシュとブレアが3月17日を戦争への最終期限と設定した正にその日に、労働 省は先月の企業レイオフの直近の波によって30万人以上の労働者がその職を失っ たという驚くべき報告を公表した。就労報告では2万人の雇用増があると予想し ていたのだ。ペンタゴンの軍事作戦“ショックと畏怖”は、次の数週で恐らく何万 と言うイラク市民を殺すことになるだけで、レイオフされた労働者を1人たりと も再就職させる助けになどなりはしない。ところがブッシュ、チェイニー、ラム ズフェルド及びパウェルの実質的な支持者は、失業者たちではなく、イラクの莫 大な埋蔵石油資源(世界第2位)の支配権を獲得することからうまうまと利益をあ げそうな石油会社、銀行、軍需産業なのである。

戦争の危険と世界の不安定が失業増とガソリン価格の高騰をもたらす一方、苦し む者ばかりというわけでは無いのだ。

サンフランシスコ・クロニクルの3月8日の報道によると、ディック・チェイニー が2000年に国防長官に“抜擢”されるまで社長であったハリバートン社は、イラク 戦争後の油田再建の契約をペンタゴンから勝ち取ったということだ。

“この戦争には沢山の商機が仕組まれている。この戦争には嘗て無い大きな石油 問題、エネルギー問題がかかっている。”とクロニクル紙はワールドウォッチ研 究所のマイケル・レナーの言を引用している。レナーは言う、“バグダッドの体 制変動はトランプを切りなおすことになり、アメリカ(及びイギリス)の企業に、 この30年で初めて数千億ドルにも値するたなぼた式ぼろもうけとなるイラク油田 への直接参入を射落とさせることになる。”

確定埋蔵量1千百2十億バレルのイランの埋蔵石油は、ただサウジアラビアのみに 後れをとるだけの世界第2の大きなものである。しかし、イラクの潜在的な油田 の大部分はまだ手が着けられていない。原油生産日量は約2百万バレルである。 石油産業アナリストたちは、もし欧米の石油工業企業がイラクの原油生産を引き 継げば、10年を経ずに日量を1千万から1千2百万バレルに大幅に上げることが可 能だと考えている。(サンフランシスコ・クロニクル2003年3月8日)。この地域の イラクその他の石油資源の豊かさという賞金は、ブッシュの顧客企業にとっては ここ数十年間で唯一最大の利益そのものとなり得るのである。石油企業の一幹部 が言ったように、“どの石油企業にとっても、イラクに居ることはオモチャのデ パートF.A.O.シュワルツに入った子どもになるようなものだ。”(“イラクは石油 巨大企業にとって戦略問題でもある”ニューヨーク・タイムス2003年2月22日)

イラク政府がそれまでアメリカ、イギリス及び他の西欧諸国企業の手中にあった イラクの油田を国有化したあとの1972年に、アメリカ政府はイラクを“テロリス ト国家リスト”に初めて加えた。

アメリカ合州国の市民は3月15日に再び街頭に出る。数少ない企業を代弁する一 政府に、巨大石油企業Big Oilと企業利益の為の戦争にこの国の息子たち娘たち を人を殺しに、また自分が殺されに行かせるようなことは許せないのだ。