転載：ＯＤＡを戦争のために使わせない！
遅ればせの革命より
緊急：賛同のお願い（転送歓迎)
日本政府は、安全保障理事会で「中間派」を説得し、米・英による修正案に賛成させるため、ＯＤＡを道具に使っています。武力行使を支持し、ＯＤＡを戦争のために利用する日本政府に対し、申し入れをします。下の申入書に、ぜひご賛同ください。(締め切りは３月１７日午前１０時)
呼びかけ団体：アジア太平洋資料センター（PARC）
‐‐‐返信‐‐‐
申し入れに賛同します
お名前(団体名)
ご住所
電話・FAX
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※ 賛同の送信先は office@parc-jp.org です。
以下、申し入れ。
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
外務大臣 川口順子殿
申し入れ書
新聞報道によれば、日本政府が国連安保理に米国・英国が提出した修正決議案に賛成するよう「中間派」と呼ばれる安保理非常任理事国６か国を説得しているとのことです。私たちは、米・英によるイラクへの先制攻撃を日本が支持する役割を積極的に担うことに反対の意を表明します。この日本政府の態度は「武力による威嚇又は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段としては」永久に放棄することを定めた日本国憲法の精神に明らかに反しています。また、世界中で１０００万人を超える人びと、日本国内でも５万人を超える人びとがイラク攻撃に反対の声を上げており、その声は日々高まっています。先制攻撃への支持および「中間派」への説得をただちに止め、査察の継続など非軍事的解決の途を追求することを、私たちは求めます。
また、非常任理事国への説得にあたって、「政府の途上国援助（ODA）をテコにした働きかけ」も行なっていると報道されています。こうした国との協議にあたっては「『ODAに触れるのは常識』との声がある」とも報道されています。もしこれが事実だとすれば、きわめて大きな問題だと私たちは考えます。これまで日本政府は、日本のODAは途上国の貧困問題や地球温暖化・HIV／AIDSなど地球規模の課題、そして紛争予防や平和のために使われると宣伝してきました。また「政府開発援助大綱」はODAを実施するにあたっては、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」との原則を定めています。
もし新聞報道が事実だとすれば、これらの説明やODA大綱は全くの美辞麗句に過ぎないことになります。さらに言えば、ODAは日本の外交政策の重要な手段というよりも、米国の外交政策を実現するための手段にすぎないことになります。
日本のODAが高い比重を占める国に対して、そのODAを切り札に、安保理での態度決定を求めるというのは、不当な主権侵害であり、住民の意思を尊重するという「統治」を歪めるもので、日本など援助国が途上国に求めている「良き統治(グッド・ガバナンス)」を、日本自らが否定することになります。
私たちは、イラク攻撃に反対すると同時に、こうした日本政府の米国追従外交に強く抗議し、いかなる武力行使に対してもODAを直接・間接に使わないことを強く求めます。【以上】